人権に関する基本方針

人権に関する基本方針

株式会社システムワークスの役員・従業員及びビジネスパートナーは、安全で安心して
働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重します。

1.人権に関する基本的行動

株式会社システムワークスの役員・従業員及びビジネスパートナーは企業活動のすべての
行動の中で、人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。

2.国際規範を尊重します

事業活動全てにおいて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国や地域の
文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めます。

3.多様性の重視と人権尊重

すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、障がい、性・性自認・性的指向、
身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、
機会を均等とし、多様な人材が活躍できる職場環境とします。

4.強制労働の防止

基本的人権を尊重し、強制労働・児童労働を当然に禁止します。

5.職場環境の維持

従業員の心身の健康と、安全で健康的な職場環境を維持し、安全衛生に関する法令を遵守し、
巡回、改善することで、その維持に取り組みます。

6.人権デユーデリジェンス

人権侵害の発生を防ぐための相談窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくり
を行います。人権への影響を評価するため、デューデリジェンスを実施し、リスクの評価と
監視を行い、関係者への報告を行います。経営層の責任により人権リスクの防止と軽減に
継続して適切に対応します。

7.教育と救済

人権への取り組みは役員、従業員及びビジネスパートナーに対し本方針の必要な教育と研修を継続的に行い浸透を進めます。
人権侵害の申し立てがあった場合、速やかに調査し、救済措置を講じ、あらゆる人権侵害の リスク軽減措置を実施します。

本基本方針の制定

2022 年10 月１日制定　各種基本方針委員会承認

2022 年10 月1 日
株式会社システムワークス
代表取締役 増田洋一
2024 年4 月1 日
人権侵害申し立て窓口
取締役 上杉友紀

「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」
「ILO 宣言の中核8 条約上の基本原則」を遵守します。